中国撤退においてリストラは下策
この企業は、リストラをしないで円満に中国撤退できる手法を活用した撤退コンサルティングサービスを提供しています。
何らかの理由で企業を撤退させたくなった場合は、雇っていた労働者は解雇して、会社は解散させてしまい、それでさようならしてしまえばいいと考えている経営者の方が少なくありません。
日本国内でならそんな感じでもいいかもしれませんが、外国の場合は法体系などが違う場合があるので気をつけた方がいいでしょう。
特に中国では、労働者を解雇すると、労働者が補償などを求めて暴動などを起こすことがあるので気をつけなければいけません。
労働者が暴動を起こして、外国人経営者や幹部が監禁されたというような話もあるとされていますから、撤退する場合は慎重にする必要があります。
結論を言ってしまうと、強引なリストラは行わない方がいいでしょう。
労働者の解雇を断行してしまうと、どうしても軋轢が生じてしまうのは避けられません。
当社では、リストラによる軋轢を回避するために、現地法人の売却という手法をおすすめしています。
要するに、会社を解散させて潰してしまうのではなく、誰か他の人に売り渡してしまうということです。
売り渡してしまえば、会社は消滅しません。
新たなオーナーのもとで経営は続けられますから、労働者もそのまま働き続けることが可能になります。
そのため労働者から不満が出にくく、暴動も起きにくくなります。
当社ではこの手法を積極的に活用しており、これまでたくさんの撤退を円満に完了させてきました。